「日本共産党 マエダちひろ だより 第１６８号」を発行しました

今号では、６月１８日の演説会の様子と、沖縄独自の事情がある国保財政の問題について取り上げました。

国保税の政策について、下に本文を貼りつけます。

「高すぎる国保税を引き下げよう！」

　党市議団がおこなった市民アンケートでは、７割の市民が「国保税を引き下げてほしい」と切実な声をあげています。マエダちひろは、高すぎる国保税を１世帯１万円引き下げて、誰もが安心して医療が受けられる当たり前の那覇市をさらに前進させます。　

　今、沖縄県、那覇市の国保財政が赤字となっていますが、その原因は政府が作った国保制度にあります。国の責任でおこなわれた戦争の影響によって、沖縄では65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が全国最下位と極端に少ないため、この人数による交付金が全国と比べても５分の１と圧倒的に少なく、赤字になる仕組みとなっています。本来ならば、一般会計から国保財政に払う必要のないお金は沖縄県で６３１億円、そのうち那覇市では１３６億円にものぼっています。安倍自公政権は、この制度の欠陥を知りながら放置し、財政的な沖縄いじめに利用しています。このような不条理は絶対に許せません。

　昨年11月、党市議団は、政府要請を行い、政府に対し、国の制度を改善し、これまで那覇市が支払う必要のなかったお金を補填（返金）すべきだと市民の声を届けました。

　国の責任で補填されれば、市内の１世帯１万円の引き下げは、５億３千万円で、実現することができます。

　日本共産党のマエダちひろは、市民の命とくらしを守るために、高すぎる国保税は引き下げを実現させます。